【趣旨】議会不信は投票率の低下に現れており、投票率の低下は民主政治が危殆に瀕している兆候であります。代表権限逸脱を制御する自治基本条例を制度・政策・理論の観点から多角的に討論し民主政治の蘇生方策を考察する。
【主催】北海学園大学開発研究所・NPO法人自治体政策研究所
【期日】2013年10月5日(土) 13時30分~16時30分
【場所】北海学園大学・教育会館ＡＶ４番教室
【論点】
議会不信の現状認識（それぞれ発言していただきます）
・なぜ、その状態が続いているのであろうか
・自治基本条例は何のために制定するのか
・自由民主党の「ちょっと待った－自治基本条例」
・自治体の権限はどこまでか
・市民の政治参加の方策 北海道で49自治体 / 179
日本で 290自治体 / 1742
【開催趣意説明】北海学園大学開発研究所 小坂直人 (所長・経済学部教授)
【論点提起】NPO法人自治体政策研究所 渡辺克生 (副理事長)
【討論者】
（１）自治体首長 - 高橋正夫 (本別町長)
（２）自治体議員 - 宮下裕美子 (月形町会議員)
（３）市民 - 秋山孝二 （北海道市民環境ネットワーク理事長）
（４）北海道自治体学会 - 大坂敏文 (事務局長)
（５）北海学園大学 - 内田和浩 (経済学部教授)
（司会）森 啓 (開発研究所特別研究員)
