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NPOやボランティアは、『新しい公共』の担い手として社会に認知されつつありますが、市民が社会の様々な課題に向き合い、力をつけていく上で欠かせないのが、講演会や講座などの教育・学習活動です。
こうした講座やイベントを開催するにあたり、広く市民に告知していくために札幌市に対して名義後援を申請することがあります。扱うテーマや講師の著作・発言などの理由によって後援が不承認となり公共施設にチラシを配架できなくなるケースが生じています。
こうした承認/不承認の判断に疑問を持った私たちは、広く「名義後援」というもののあり方を話し合い、その基準がどうあるべきかを問い直す機会にしたいと考え、公開の集会をもつこととしました。
そもそも「名義後援」とは何なのか?
その判断基準はどうなっていて、どうあるべきなのか?
市民活動に対する望ましい行政のスタンスとは?
みなさんと一緒に考えたいと思います。
日時:2013年12月1日
会場:札幌市民ホール
報告・発言者:高橋順一(札幌市・市長政策室秘書部長)、槙智洋(札幌市・市民まちづくり局地域振興部区政課長)、高崎暢(弁護士)、川原茂雄(高校教員)、亀田成春(弁護士)、滝川康治(ルポライター)、森啓(自治体政策研究所)、細谷洋子(さっぽろ自由学校「遊」代表)
コーディネーター:小泉雅弘(さっぽろ自由学校「遊」)
主催:さっぽろ自由学校「遊」